同じ病院や診療所で支払った１ケ月（暦月）の医療費が一定の金額を超える場合に、その超えた額を、手続きをすれば支払いに必要な資金を貸し付けてもらえる制度です。（社会保険・組合・国民健康保険など保険者により異なります。）
限度額適用認定書証の手続きが出来なかった時に申請をお勧めします。

病院の請求書・印鑑・保険証を添えて、患者様加入の各保険者（区役所・社会健康保険協会事務所・組合など）へ申請します。
償遺を受ける場合は、被保険者名義の銀行の口座番号が必要です。

１月から１２月までの間に、患者様本人または家族（生計を一にする親族）が支払った医療費が１０万円を越える場合に、確定申告をすれば税金の還付が受けられるという制度です。

医師または歯科医師による診療または治療費
治療または療養に必要な医薬品の購入費
入院に伴う費用
診療を受けるための通院費
あんま・マッサージ・鍼灸師等による施術代
在宅療養の費用
医療用器具の購入費等
義手・義足・松葉杖・義歯の購入費等

厚生労働大臣の定める療養（特定療養制度）として、次に掲げる療養については患者さまの自己負担となるものです。

最近ＣＭ・広告等で芸能人を起用し、話題となっているジェネリック医薬品。皆さんも一度は聞いたことのある言葉ではないでしょうか？平成15年4月から医療費の自己負担率が増え、家計への影響が心配される中で、医療費抑制の1つとして注目されているのがジェネリック医薬品です。ジェネリック（generic）とは、「一般的な」「総称の」という意味を持つ英語です。欧米では、後発医薬品は商品名ではなく、薬の有効成分である一般名（generic）で処方されることが多いため、ジェネリック医薬品と呼ばれています。

では、具体的にジェネリック医薬品とは何なのか、簡単に解説しますと、新薬の特許期間（15〜20年）満了後、厚生労働省の承認を得て製造・販売されるものです。新薬に比べて大幅に開発費が削減できるため、新薬とほとんど同じ成分や効き目でありながら、お薬の価格を低く抑えることができます。そのため患者さん個人の医療費負担を軽くするだけでなく、国全体の医療費削減にも貢献できると期待されています。

医薬品は薬事法でさまざまな規制が定められており、安全性はもちろん、製造管理や品質管理などそれぞれの段階で守らなければならない厳しい基準があります。ジェネリック医薬品も新薬と同様にその厳しい規制や基準を守って、開発、製造、販売されています。また、新薬は、その特許期間が満了するまでに多くの患者さんに使用され、その成分の有効性や安全性は十分に確かめられたお薬だといえます。今後、医薬品を選ぶのに、医師、薬剤師に任せるのではなく、自分自身からスタッフに積極的に相談しながら医薬品を選ぶ時代になるでしょう。

診療情報の提供は、医療従事者の重要な責務であります。診療情報を積極的に患者様に提供し、医療提供者と患者様とが診療情報を共有することによって、両者の有効な関係を築き、より質の高い開かれた医療を目指すことを目的としています。